2012動物愛護法改正案☆与野党案について

与野党合意案が出されている。
内容は以下の通り。実験動物や闘犬は削除されています。
1動物取扱業者適正化
(1)犬猫等販売業に係る特例の創設
現行動物取扱業とし、第一種動物取扱業者のうち犬猫等販売業者
(犬又は猫その他環境省令で定める動物の販売(販売のための繁殖を含む)を業として扱うもの)
について以下の事項を義務つける
①幼齢個体の安全管理、販売が困難となった犬猫等の扱いに関する
犬猫等健康安全の策定及び尊守(第10条第3項、第22条の2関係)
②飼養または保管する犬猫等の適正飼育のための獣医師等との連携の確保
(第22条の3関係)
③販売が困難となった犬猫等の終生飼育の確保(第22条の4関係)
④犬猫等の繁殖業者による出生後56日を経過しない犬猫の販売の為の引き渡し
(販売業者等に対するものも含む)展示販売の禁止(第22条の5関係)
なお「56日」について、施行後3年は「45日」と、 その後別に法律で定める
日までの間は、「49日間」と読み替える(付則第7条関係)
※これは8週齢問題のことです。これでは、56日と提示しながらも、
3年間は45日で売り、結果49日(問題なければそのまま)とも読めるという方もいます。
これは、「8週齢は親から離さない」という世界的科学的根拠にもとずいた改正案にほど遠く、
販売日数を相変わらず指しています。しかも3年は45日が確保され、そのあとも49日と
みてとれます。こんな事が、これからも許されるなんて!残念です!
⑤犬・猫等を販売する際の現物確認・対面説明の義務づけ(第21条の4関係)
※事実上インターネットだけの販売が困難になります。(インターネットオークション含む)
(2)動物取扱業者に係る規制強化
①感染性の疾病の予防措置や、販売が困難になった場合の譲渡の仕方について
努力義務と明記(第21条の2・第21条の3関係)
②犬猫等を販売する際の現物確認・対面説明の義務づけ(第21条の4関係)
※これも強化といいながら、かなり業者に甘い形となっています。
※ペットショップ販売員のトレサビリティ(どこのブリーダーから引き取ったか?)
表示義務もありません。
競市から仕入れてくるのでトレサビリティは必要ないということでしょうか?
(3)狂犬病予防法、種の保存等違反を第一動物取扱業に係る登録拒否及び
登録取消、事由に追加する(第12条第1項関係)
(4)第二種動物取扱業の設立(第24条の2~第24条の4関係)
飼養施設を設置して、動物の譲渡等を業として行うもの
(省令で定める数以上の動物を飼養する場合に限る。以下「第二種動物取扱」という。)
に対し、飼養施設を設置する場所ごとに、取り扱う動物の種類及び数、
飼養施設の構造及び規模、管理方法等について、都道府県知事への届け出を義務づける。
2多頭飼育の適正化
(1)騒音または悪臭の発生等、勧告・命令の対象となる生活環境上の支障の
内容を明確化する(第25条第1項関係)
(2)多頭飼育に起因する虐待の恐れのある事態を、勧告、命令の対象に追加する。
(3)多頭飼育者に対する届出制度について、条例に基づき講じる事ができる
施策として明記する(第9条関係)
(3)狂犬病予防法、種の保存等違反を第一動物取扱業に係る登録拒否及び
登録取消、事由に追加する(第12条第1項関係)
(4)第二種動物取扱業の設立(第24条の2~第24条の4関係)
飼養施設を設置して、動物の譲渡等を業として行うもの
(省令で定める数以上の動物を飼養する場合に限る。以下「第二種動物取扱」という。)
に対し、飼養施設を設置する場所ごとに、取り扱う動物の種類及び数、
飼養施設の構造及び規模、管理方法等について、都道府県知事への届け出を義務づける。
2多頭飼育の適正化
(1)騒音または悪臭の発生等、勧告・命令の対象となる生活環境上の支障の
内容を明確化する(第25条第1項関係)
(2)多頭飼育に起因する虐待の恐れのある事態を、勧告、命令の対象に追加する。
(3)多頭飼育者に対する届出制度について、条例に基づき講じる事ができる
施策として明記する(第9条関係)
他にも続きますが、時間がないため、また改めて追加します。
上記は決定事項ではありません。まだ、仮案の状態です。
3 犬及び猫の引き取り(第35条関係)
(1)都道府県等が、犬又は猫の引き取りをその所有者から求められた場合に
その引き取りをできる事由
(動物取扱業者からの引き取りを求められた場合等)を明記する。
(2)引き取った犬又は、猫の返還及び譲渡に関する努力義務規定を設ける。
4 災害対応
(1)災害時における動物の適正な飼育及び保管に関する施策を、
動物愛護管理推進計画に定める事項に追加する(第6条関係)
(2)動物愛護推進員の活動として、災害時における動物の避難、
保護等に対する協力を追加する。(第38条関係)
5その他
(1)法目的に、遺棄の防止、動物の健康及び安全の保持、
動物との共生等を加える。
(第1条関係)
(2)基本原則に、取り扱う動物に対する適正な給餌給水、
飼育環境確保を加える。
(第2条関係)
(3)所有者責務に、修正飼養や、適正な繁殖に係る努力義務を加える。
(第7条関係)
(4)特定動物の飼養保管許可に当たって申請事項に
「特定動物の飼養が困難になった場合の対処法」を加える
(第26条関係)
(5)動物愛護担当者職員及び動物愛護推進制度に関する国による必要な
情報の提供等を定めると共に、動物愛護に係る表彰制度を設ける
(第41条の3・第41条の4の2関係)
(6)動物虐待を発見した場合の獣医師による通報努力義務規定を設ける。
(第41条の2関係)
6罰則等
(1)酷使、疾病の放置等の虐待の具体事例を明記する(第44条関係)
(2)動物の殺傷、虐待、無登録動物取扱、無許可特定動物飼養等について
罰則を強化する(第44条~第49条関係)
7施行日等
(1)公布の日から1年以内の政令で定める日から施行する(付則第1条関係)
(2)第一種動物取扱業者、犬猫等販売業者、第二種動物取扱業者に係る
規定等について所要の経過措置を設ける(付則第3条~第12条関係)
(3)マイクロチップの装着等の推進及びその装着を義務づける事に向けての
検討に関する規定を設ける(付則第14条関係)
(決定事項ではありません)
再来週の国会終了9月8日前に、
動物愛護法改正デモを9月2日(日曜日)に行います!
ぜひご参加ください!